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（台北中央社）台湾大手紙アップルデイリーは22日、140人の人員削減を実施する方針を報道資料で明らかにした。新型コロナウイルスの影響で広告収入が大幅に減り、赤字が出たとしている。 削減するのは、デジタルや紙媒体の編集部に所属する65人と、営業や事務を担当する75人。今後は調査や取材、重大な社会ニュース、特集記事により力を注いでいくとの姿勢を示した。 昨年、ウェブ記事の有料化に踏み切った同紙。報道資料では有料化を始めた時点で「厳しい道になることは分かっていた」と言及。「台湾ではまだ有料化の環境が未成熟で、推進は容易ではないが引き続き努力する」とし、サービスの改善に努めるとした。 同紙は香港に本部を置くネクストデジタル（壱伝媒）グループの傘下にあり、香港の同名紙の台湾版として2003年に創刊された。 （葉冠吟、梁珮綺／編集：楊千慧）

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(2020/06/23)