開発コミュニティー破綻？ 接触確認アプリの問題点と批判の在り方で激論（ITmedia NEWS）
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一方で、COCOAの開発背景から、そうした厳しい批判に対する批判の声も上がっている。
COVID-19Radarのプロジェクトとは別にオープンソースで接触確認アプリの開発を進めていた、一般社団法人コード・フォー・ジャパンの関治之代表は、「アプリの不具合に対してCOVID-19Radarのチームを責めるのは筋違い」とTwitterで指摘する。「OSS（オープンソースソフトウェア）で作られたものを最終製品として責任を持って納品すべきなのは委託事業者であり、製品の受け入れテストをしてリリースするのも、分かりやすい広報をするべきなのも政府だ」という。
そもそも、COVID-19Radarは厚労省の開発するCOCOAそのものではなく、日本マイクロソフトの社員である廣瀬さんが個人開発で始めたプロジェクトだ。コード・フォー・ジャパンのプロジェクトも並行して進む中、それぞれが採用を前向きに検討していた米Appleと米Googleの共通通信規格が「1国1アプリ」「保健当局の開発」に限られることが分かり、厚労省が主導することに決定。これに伴い、厚労省は開発をパーソル＆プロセステクノロジー（東京都江東区）に委託。同社は日本マイクロソフトとFIXER（東京都港区）に再委託したという。この過程で、OSSであるCOVID-19RadarがCOCOAのベースになることが決まった。
厚労省が開発を主導すると決まったのは5月8日。25日には、安倍晋三首相が全国の緊急事態宣言を解除する記者会見の中で、同アプリを「6月中旬に公開する」と明言した。廣瀬さんはTwitterで、「5日前にAPIの仕様が変わろうと、実装が変わろうと、何があっても3週間で完璧なものを作り上げろと言われ、（それで不具合が出たら）へっぽこエンジニアの烙印を押されるわけだ……」とこぼす。
短い期間の中で、社会的な意義が大きいアプリをリリースしなければならなかったことに同情的な声も上がった。
