日本有権者６９％、安倍氏の首相任期延長に反対（中央日報日本語版）
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日本有権者の６９％は安倍晋三首相の任期延長に反対していることが、最近の世論調査の結果で分かった。
朝日新聞が２０～２１日、有権者を対象に実施した電話世論調査で、安倍内閣の支持率は３１％を記録した。
安倍氏が２０１２年１２月に再執権してから支持率が最も低かった先月２３～２４日調査（２９％）と比較すると小幅で上昇したが、依然として低調な水準だ。安倍内閣を支持しないと回答した人の比率は５２％で、先月と同一だった。
執権自民党が総裁の任期を連続３回に制限している規則を改正し、すでに３選している安倍氏がもう一度総裁をすることに対して回答者の６９％が反対すると明らかにした。賛成したのは１９％にとどまった。
安倍氏に対する世論が悪化したのは新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）対応未熟と側近である河井克行前法相と夫人の案里参議院議員が金品がからむ公職選挙法違反の疑いで逮捕された事件が影響を及ぼしたとみられる。
