「一国一制度と化し、香港は死ぬ」 反中実業家の黎智英氏インタビュー（産経新聞）
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【香港＝藤本欣也】香港政府や中国共産党への批判論調で知られる香港紙、蘋果日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）が２３日までに産経新聞のインタビューに応じ、中国が近く香港に制定する「香港国家安全維持法」について、「一国二制度は一国一制度と化し、香港は死に至る」と語った。「新疆ウイグル自治区のように強制収容施設（再教育施設）が香港に建設される可能性がある」との懸念も示した。
【図でみる】「香港国家安全維持法」の仕組み
実業家の黎氏は、香港民主化運動の有力な支援者で、共産党当局はこれまで香港デモの「黒幕」「民族のくず」「米英の走狗（そうく）」などと非難している。
黎氏は、国家分裂、政権転覆行為などを禁止する香港国家安全維持法について、「（言論、報道、集会などの自由を保障した）香港基本法に取って代わるもので、香港の法治主義が失われる」と指摘。外国企業も安心して香港でビジネスができなくなるとして、「世界の自由経済センターとしての機能は続かない」との見通しを示した。
黎氏は中国広東省出身。裕福な家に生まれたが、共産党政権の迫害を受け、１９６０年、１２歳の時に１人で密航し香港に渡った。
母親は別れ際に何も言わず、指先ほどの大きさの金をくれた。しかし黎氏は港で所持品をとがめられた女性を見つけるや、万が一のことを考え、金をその場に捨てたという。機を見るに敏な少年だったようだ。
「お金のために危険を冒してはならない。自由に勝るものはないからだ」と黎氏は振り返る。
香港に入った後、衣料工場などで働き、株の売買で財を成してアパレル企業を創業。８９年の天安門事件の際に中国の民主化運動を支援した。中国政府との関係が悪化すると、９５年には蘋果日報を創刊、反中の論陣を張った。
「香港は本来、勤勉で努力をする人には成功の道が開ける公平で自由な社会。私にとっては天国のような場所だった。しかし９７年（の中国への返還）以降、その価値が失われていった」と黎氏は話す。
香港国家安全維持法は今月末にも、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で可決・成立する見通しが強まっている。
黎氏は「中国にとって焦点となる人物は私だ」と指摘し、「私は逮捕、収監されるだろう。（公判では）法治と自由の重要性を訴えていく」と語った。
黎氏は今年２月と４月にも、違法集会に参加し
