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　IoT（モノのインターネット）セキュリティプラットフォームを展開するイスラエルのVDOO Connected Trust（以下、VDOO）は2020年6月19日、オンラインで会見を開き、日本法人のビドゥジャパン株式会社（東京都港区）の設立を発表した。併せて、重要生活機器連携セキュリティ協議会（CCDS）と、日本国内の消費者向けデバイスのセキュリティを促進するために提携することも明らかにした。 　VDOOは、2017年に設立されたIoTセキュリティに特化した企業だ。米国Palo Alto Networksに買収されたエンドポイントセキュリティのスタートアップ・Cyveraの設立に関わった起業家によって創業された。創業者の1人でもあるVDOO CEOのNetanel Davidi（ネタネル・ダヴィディ氏）は「世界でもトップクラスの組み込みセキュリティの研究チームを立ち上げ、NTTドコモやMS＆ADホールディングス、デル テクノロジーズなどから4500万米ドル（約48億円）の出資を得ている。顧客は日本企業をはじめ500社以上に達する」と語る。 　VDOOにとって日本は重要市場の1つになっている。「最先端のデバイスを製造しており、高い品質を重視している。これからは、その高い品質にセキュリティが必要不可欠だ。また、オートメーションのリーダー企業が多数本拠を置いている」（ダヴィディ氏）。 　VDOOが手掛けるIoTセキュリティプラットフォームは、IoT機器のセキュリティを設計段階から確保するSaaS「Vision」と、サイバー攻撃から守るエージェントソフトウェア「ERA」から構成されている。これによって、あらゆる業界のIoT機器のセキュリティについてエンドツーエンドで対応する。なおダヴィディ氏は、重視する業界として、家電、ビルオートメーション、医療機器、通信機器、防犯システムなどを挙げた。 　日本法人設立後の今後の事業展開では、販売パートナーとして、現在のマクニカネットワークス、大日本印刷、NTTアドバンステクノロジ、サイバートラストなどに加えて、2020年7～8月に大手SIer2社が加わることになるという。

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(2020/06/23)