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　菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、沖縄県石垣市議会が市の行政区域に含まれる尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決したことについて「字名の名称変更は地方自治法において当該市町村長が議会の議決を経て行う事項であり、政府としてはコメントすべきではない」と述べた。 【写真】住所地に「尖閣」明記が可決された尖閣諸島 　その上で、日中関係について「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、日中を含む国際社会の緊密な連携が特に求められる状況だ」と指摘。尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２２日、過去最長を更新する７０日連続で中国当局の船が確認されたことなどを念頭に「連携協力に影響を与えないためにも、引き続き懸案に関する中国側の前向きな対応を求めて行きたい」と語った。

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(2020/06/22)