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日本政府は22日、米国側が駐日米軍駐屯による日本の防衛費分担金として、年間80億ドル(約8533億円)を要求したというジョン・ボルトン元ホワイトハウス国家安全保障補佐官の主張を否認した。 【もっと大きな写真を見る】 ロイター通信によると、菅義偉官房長官はこの日の定例会見で「2021年3月に終了する在日米軍経費負担に関する特別協定に代わる新しい協定に関する交渉は、現在行われていない」とこのように述べた。 ジョン・ボルトン元補佐官は、23日(現地時間)に発刊予定の回顧録「そのことが起きた部屋(The Room where it happened)」で、昨年7月の日本訪問時に、当時の国家安全保障局長であった谷内正太郎氏に会って「ドナルド・トランプ大統領が、日本に年間80億ドルの防衛費分担金の納付を要求する理由を説明した」と明らかにした。 これに先立ち、外交専門誌「フォーリンポリシー(FP)」も昨年11月15日の記事で、元・現職の米国政府当局者を引用し、「ジョン・ボルトン氏が7月に日本を訪問したとき、米軍駐屯による防衛費分担金を現水準の約4倍の年間80億ドル規模に増額することを要求した」と報道したことがある。

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(2020/06/22)