「通常よりも長時間労働」が過半数 連合がテレワーク実態調査（産経新聞）
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労働組合の中央組織である連合は２２日、新型コロナウイルス感染拡大で、広がるテレワークでの働き方実態の調査結果を発表した。通常の勤務よりも長時間労働になるという回答が過半数になると同時に、会社が労働時間を管理していないという回答が１割強でテレワークの労働面での課題が浮き彫りになっている。
今回の調査はインターネットを通じ、全国１千人の状況を集計した。
テレワークの際に通常勤務（出勤しての勤務）よりも長時間労働になるかの質問に対する回答は、「よくあった」が９・８％、「ときどきあった」が２２・９％、「まれにあった」が１８・８％だった。合計５１・５％が勤務時間が長くなったことがあると答えた形だ。
さらに残業代支払いの対象となる時間外や休日労働についても３８・１％が「あった」と回答。その際に、会社に「申告していないことがある」との回答が６５・１％に達した。申告しづらい雰囲気があることが主な理由となっている。
テレワーク時の労働時間管理手法では、「ネットワーク上の出退勤管理システムでの打刻」が２７・６％と最も多く、「メールなどでの管理者への報告」が１８・７％、「パソコンの使用時間」が１６・７％で続いた。その一方、「労働時間管理をしていない」が１１・５％で、特に従業員数９９人以下の勤務先では２３・５％と多い。
また、テレワークで発生するＷｉ－Ｆｉや携帯電話の回線使用料などの費用について、「勤務先からの補助はない（自己負担）」が６６・３％と約３分の２を占めており、今後も、テレワークを継続する中では改善が必要になりそうだ。
