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　経済産業省は、6月22日にモバイル機器を使用した身分証明管理の実用化に向けた国際規格案への提案について発表した。 　モバイル機器にパスポートや運転免許証といった身分証明機能を持たせる取り組みが海外で進んでいるが、複製・偽造・改ざんなど防止するための国際的な仕組みの整備やICカードと同等以上のセキュリティ機能が必要となる。 　この仕組みに対し、日本は重要情報の安全性確保のため「セキュアエリアの信頼度に関する認証利用の仕組み」を提案。OSの異常動作時でも安全にデータの保存と処理を行えるようにセキュリティエリアの能力や信頼レベルの要素、それらの証明書の構成・管理方法の必要性を指摘したところ、規格提案が認められた。2020年5月にISO／IEC専門委員会で正式に承認され、7月から本格的な議論が始まり、2022年の国際標準化を目指すという。 　この規格が成立した場合、将来的にモバイル機器に搭載された身分証明書をダウンロードして利用する上で、十分なセキュリティが確保できるという。さらに個人の身分証明に必要な属性・権利・資格などを最新の状態で保持できるため、正確かつ信頼性の高い情報を元にした精度の高い本人確認などが行えるようになる見込み。

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(2020/06/22)