新ＳＴＡＲＴ延長めぐり米露協議 中国は不参加 難航必至（産経新聞）
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【モスクワ＝小野田雄一】来年２月に期限が切れる新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長問題で、ロシアのラブロフ外相と米国のビリングスリー大統領特使（軍備管理担当）は２２日、オーストリアの首都ウィーンで協議する。条約の無条件延長を求めるロシアに対し、米国は中国を加えた３カ国の新たな核軍縮枠組みの構築を提唱し、中国を協議に招待したが、中国は応じなかった。米国は中国が参加しない形での条約延長には否定的で、協議は難航が予想される。
協議に先立ち、米ブルームバーグ通信は８日、「ロシアが３カ国枠組み（の構築）を推進し、中国が交渉テーブルに着くよう手助けするなら、米国は条約延長を排除しない」とする米国務省当局者の話を伝えた。一方、露外務省のザハロワ報道官は１１日、「米露間に残る唯一の軍備管理条約である新ＳＴＡＲＴの延長は焦眉の問題だ。米国との協議を重視している」と条約延長の必要性を訴えた。
中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１７日、「米国は（条約失効の）責任を他国に押し付けようとしている」と批判。「中国は３カ国枠組みに加わらない」と、従来の立場を改めて強調した。
米露間では昨年８月、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効。米国に国力で劣るロシアは、新ＳＴＡＲＴも失効して本格的な軍拡競争が始まる事態は避けたい考えだ。軍事的に潜在的な競争関係にある中国の軍縮も本音では望んでいる。
しかしロシアは米国牽制（けんせい）を優先して中国との関係強化を進めてきたことから、中国に強く条約参加を求められないのが実情だ。露政府内では「米国は条約離脱を正当化するために中国の参加という非現実的な条件を突き付けている」との分析も根強く、条約延長は困難との見方が支配的だ。
