韓国政府 ユネスコに明治産業遺産の登録取り消し要求へ（聯合ニュース）
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【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、世界文化遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し登録取り消しを求める文化体育観光部長官名義の書簡を今月中に送る予定であることが21日、分かった。同遺産に関連し、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された事実をきちんと知らせるという約束を日本側が履行していないことへの対応。
与党「共に民主党」の田溶冀（チョン・ヨンギ）国会議員によると、同部の朴良雨（パク・ヤンウ）長官、文化財庁の鄭在淑（チョン・ジェスク）庁長が18日に行われた国会文化体育観光委員会所属の同党議員を対象とする業務報告でユネスコに書簡を送る方針を明らかにした。
2015年に世界遺産に登録された明治日本の産業革命遺産（23施設）には、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者などが労働を強いられた、長崎県の端島炭坑（軍艦島）をはじめとする施設が含まれている。登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。
しかし、今月15日から一般公開が始まった同遺産を紹介する産業遺産情報センター（東京都新宿区）の展示は主に日本の産業化の成果を自画自賛するもので、強制徴用犠牲者の被害自体を否定する証言や資料を展示するなど、約束を守っていないことが確認された。
文化財庁は23日に同センターに職員を送り、強制徴用の歴史歪曲（わいきょく）に関する実態把握に乗り出す予定だ。
文化体育観光部の政策担当者は「関係官庁間の十分で持続的な協議を通じ体系的で合意された方式に基づいて適時に必要な措置を取る」と話している。
一方、田議員は、朝鮮半島出身者の強制労役を含む産業遺産施設の歴史全体を示すよう日本に求めたユネスコ世界遺産委員会の勧告と日本が約束した措置の誠実な履行を促す決議案を国会に提出する予定だ。
