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2020年6月19日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より123円33銭高の22,478円79銭となりました。 先週は週初から大きく下落して始まりました。要因は、新型コロナウイルスの「第2波」への懸念です。米国で新規感染者数が増加していることに加えて、すでに収束しているとされていた中国で新たな感染者数が増えていることが伝えられています。 15日月曜日の日経平均は前週末比774円53銭安の21,530円95銭と、22,000円を割り込みました。ところが、翌16日には、米国が1兆ドル近いインフラ投資を計画していると報道されたことが好感され、日経平均も前日比1051円高と大きく反発。その後は一進一退となりながらも、結局は前週末に比べて小幅の上昇となりました。 今週の展開はどうなるでしょうか。引き続き、コロナの第2波への警戒は必要です。再び世界で流行することになると、経済活動再開への期待がそがれることになります。カリフォルニア州やテキサス州などで新規感染者が増えていることから、19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落となりました。 一方で、実体経済の回復についてはもう少し先になると考えられていましたが、米国や日本の企業の中には早くも、直近の業績について明るい見通しをするところが増えています。 国内でも、18日には東京エレクトロンが2021年3月期の業績について増収増益を見込んでいると発表し、同社株が大きく買われたほか、半導体関連株が全面高となりました。次世代通信規格の5Gや、IoT、AIなどに関連する銘柄は「アフターコロナ」で、さらに注目が集まりそうです。 米国では23日、6月の購買担当者景気指数（PMI）が発表されます。また26日には米商務省が5月の個人所得、消費支出を発表しますが、市場の予想ではいずれも大幅な改善が見込まれています。実体経済の回復が着実に進んでいることが確認できれば、投資家の間に買いが広がるでしょう。 ただ一つ心配なのは、投資家のリスクオン傾向にともない、ドルを売り、円を買う流れになっていることです。足元では円高傾向になっており、日本株にとっては逆風になります。

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(2020/06/21)