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（台北中央社）外交部（外務省）が20日に公表した第1四半期（1～3月）の在外機関の経済・貿易政策の推進成果によると、在外機関の支援による諸外国から台湾への投資は3億5千万米ドル（約374億円）に達し、前年より40％増えた。 海外企業による台湾商品の調達・購買総額は2億3千万ドル（約245億円）で、前年比109％増となった。また、「新南向政策」として蔡英文政権が関係を強化している東南アジアや南アジア諸国との貿易総額は273億7千万ドル（約3兆円）で、前年比5％増だった。 同部は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、デジタル経済の商機が広がっているとし、ICT（情報通信技術）やバイオテクノロジーなど台湾の重要な産業を主軸に据え、海外との連携を図っていく方針を示した。　 （陳韻聿／編集：楊千慧）

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(2020/06/21)