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新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業活動の制約を受け、県内企業の人出不足感が大幅に減少したことが、民間の信用調査会社帝国データバンク大宮支店の調べで分かりました。 調査は、ことし4月16日から30日にかけ、県内企業960社を対象に行われ、回答率は48．1％でした。それによりますと、正社員が「不足している」と答えた企業は27．3％で、前の年の同じ時期に比べ16．3ポイントの大幅減となりました。一方で正社員が「過剰」と答えた企業は、25．1％で16ポイントの大幅増となっています。 新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの業界・企業で自粛、在宅勤務の推進など、活動が大幅に制限され、業務量が減少したことが要因とみられます。帝国データバンク大宮支店は「ウィズコロナ、アフターコロナといわれる状況下で、新しい働き方が模索されるなか、人の需要もこれまでとは異なるケースも想定される」としています。

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(2020/06/21)