新型コロナでテレワーク３割超実施、２３区内は５割越す 内閣府初調査（産経新聞）
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内閣府は２１日、新型コロナウイルス感染症の影響で全国の３割以上の人がテレワークを行い、実施者のうち、仕事より生活重視に意識が変化した人が約６割、地方移住に関心が高まった人が約２割となるといった変化がみられたとする調査結果を明らかにした。
【調査結果】テレワーカーの感じる孤独感
調査は感染拡大後、初めて実施。全国の１万１２８人にインターネットで意識や行動の変化を聞いた。
その結果、テレワークを何らかの形で実施した人は全国で３４．６％、東京２３区では５５．５％に上った。通勤時間は東京２３区で５６％が「減少した」と答え、回答者の７２．７％が「今後も保ちたい」と答えた。
また、テレワーク実施者の６４．２％が「仕事より生活重視に変化した」と回答。「地方移住への関心が高まった」と回答したのは、テレワーク実施者の２４．５％、東京２３区に住む２０代では３５．４％に上った。
一方、テレワーク実施者に利用拡大の課題を複数回答可で尋ねたところ、「社内の意思決定の仕方の改善」や「書類のやり取りの電子化」との回答が４割以上だった。回答者全体の４７．７％が「生産性が減少した」とも回答した。
西村康稔経済再生担当相は２１日の記者会見で「これまで突きつけられてきた地方創生や東京一極集中の是正、少子化対策、働き方改革、デジタル化などを一気に進めるチャンスだということがデータから分かる」と述べ、今後、成長戦略として「骨太方針」などに反映させる考えを示した。
