「無料で当然」の意識変化促す レジ袋有料化、新型コロナで逆風も（産経新聞）
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７月１日から小売店でレジ袋が有料化される。先行して有料化している企業は多いが、影響の大きなコンビニエンスストア大手３社などが加わることで、「無料で当然」だった消費者のレジ袋に対する意識を変えられるかが焦点だ。ただ、新型コロナウイルスの影響で「マイバッグ」などを繰り返し使うことへの抵抗感が強まる可能性もある。また、プラスチックごみ（廃プラ）の削減にはレジ袋の有料化だけでは不十分で課題は山積している。
「マイバッグはお持ちですか？」。総合スーパー、イオンスタイル幕張新都心（千葉市美浜区）の衣料品売り場。レジの店員が尋ねると４０代の女性客は持っていたエコバッグを広げ、手慣れた様子で精算を終えた夏物衣料を入れた。女性客は「マイバッグはいつも持ち歩いていて、もう袋はもらってません」と話す。
平成１９年からスーパーの食品売り場でレジ袋の有料化を始めたイオンリテールは４月、衣料品や生活用品売り場を含む直営店の全売り場で有料化に踏み切った。当初は店舗平均で下がるとみられたレジ袋の辞退率は「８割を超える食品売り場並みの水準を維持している」（広報）という。
小売りでは有料化を前倒しする動きが目立つ。日本チェーンドラッグストア協会などによると、ドラッグストア業界ではマツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）など１１社が４月から、ディスカウントストアではドン・キホーテが６月から有料化に踏み切った。百貨店も高島屋や大丸松坂屋百貨店が既に食品売り場などでレジ袋の有料化を始めている。
こうした流れを受け、対応が注目されたコンビニ業界も、セブン－イレブン・ジャパンなど大手３社が７月から１枚３～５円とするなど足並みをそろえる。ファミリーマートはレジ袋を辞退した来店客に、集めればクーポンと交換できるスタンプ配布などのマイバッグ促進策を計画している。最初から食料品などを買う目的で訪れる客がほとんどのスーパーに対し、コンビニはふらりと立ち寄る客も多いとみられ、マイバッグを常に持ち歩く習慣を根付かせられるかが焦点だ。
有料化でレジ袋の削減は進むのか。日本チェーンストア協会によると、今年３月時点における大手スーパーなどの売り場でのレジ袋辞退率は約５７％。１０年前の２倍以上だが、２６年に５０％を突破してからは伸び悩んでいる。また、経済産業省の担当者は「新型コロナが逆風になりかねない」と指摘する
