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【筆者：大友康裕・東京医科歯科大学医学部附属病院救命救急センター長（略歴は文末に）】 　安倍晋三総理による3月2日からの全国の小中高臨時休校要請、4月7日に発せられた緊急事態宣言はようやく解除された。2か月以上にわたった国民の自粛は、しかし未だに実質続いている。 　現在、国民は、あいまいな根拠のもとで恐怖・安心に惑わされている。感染者の隣に座っただけで新型コロナウイルスはうつるのか？　マスクを付け咳やくしゃみをしていない人から2mの距離を空けなければならないのか？　ならば緊急事態宣言前の満員電車では大量のクラスターが発生したはずだ。本当に駅前にいる人の数を80％減らさなければならないのか？　70％減とそんなに大幅に感染者発生数が違うのか？　 　多くの地域で緊急事態宣言が解除され、ホッとしている方も多いと思うが、第2波によって新規感染者が急増すれば再宣言となる。営業を再開するにしても、恐る恐る始めなければならない。現在、完全閉鎖状態から、多少でも店を再開したいとの気持ちから、大幅な客席数減で開始するが、これで長続きするはずがない。以前の半分以下の客数で経営は維持できない。長期間の赤字垂れ流しとなるであろう。全国の知事は、「自粛解除後の緩みが怖い」と一様に口を揃える。結局、自粛解除しても、元に戻るわけではなく、相変わらず実質自粛を継続することになるということである。 　外出自粛やSocial distancingは、誰が感染しているかわからないからやらざるを得ない。ウイルスは目に見えない。見えないから怖い。怖いから過剰な対応に走る。感染症対策は、「自然科学が重要」という。しかし残念ながら、これほど医学が進歩したにもかかわらず、最も原始的な対応手段しか提示出来ていない。 ■無症状で感染性のある市民を「見える化」 　私が考える解決策は「見える化」である。「無症状で感染性を保持した市民を見える化する」ことである。　 　過去の感染歴を調べる「抗体検査」では、神戸市立医療センター中央市民病院の外来患者の3.3％が陽性であり、東京都の陽性率は500検体で0.6％、東北6県は500検体で0.4％だったとの発表があった。東京都ではこれまで約8万3880人が感染していた計算になる。検査時に東京都が公表していた感染者数の約18倍にあたる。 　抗体検査陽性者数は、過去のいずれ

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(2020/06/21)