期待だけで上がる「株式相場」 リスク山積み、業績の裏付けのない金融相場の行方（マネーの達人）
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欧州中央銀行(ECB)の前総裁マリオ・ドラギ氏は、2012年の欧州債務危機時に「できることは何でもやる」と言って有名になりましたが、現在の各国政府、中央銀行はドラギ前総裁の言葉を踏襲するかのように経済下支え策を矢継ぎ早に出しています。
日本政府は、第一次補正予算で117兆円という巨額の財政政策を打ち出したかと思うと、雇用の維持や企業の資金繰り支援のために第一次補正予算と同額の二次補正予算の成立を目指しているところです。
また米国では、既に3兆ドルに上る財政出動を実施しているうえ、追加で減税等の経済対策を練っているところです。
一方の中央銀行においても、日銀はETFの買入れ上限額を年6兆円から12兆円に引き上げています。
1年間に12兆円のETFを買うということは、
単純計算でひと月に1兆円買入れる
ということです。
日本の投資信託市場では、超大型の投資信託と言われるもので純資産額が1兆円程度です。
つまり、日銀によって、超巨大株式投資信託が毎月1本設定されているのと同じ効果があります。
またFRBにおいては、資産買入れ額を無制限にしたうえ、投資適格から投機適格に格下げされたデフォルトリスクの高い債権の買取りを開始したり、実質的に企業に直接融資するといった前代未聞の対応まで決めています。
ウィルスが急速に拡大し、経済活動が一瞬のうちに止まってしまうような状況では、政府・中央銀行が政策を出し惜しみすることなく即座に対応するのは非常に大切になってきます。
しかし、その弊害として、株式等の資産価格が実力以上に上昇してしまうこともあります。
足許は、「コロナショック」から「コロナバブル」に移行した段階といえるでしょう。
それでは、直近の株式相場の上昇は今後も続くのでしょうか。
