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教育面でのグローバル化対応といえば、小学校英語の教科化（高学年）や、大学入学共通テストの英語資格・検定試験活用が注目されています。ただ、それらも以前から学習指導要領で、外国語を通した「コミュニケーション能力」の育成を重視している延長線上にあることを見逃してはいけません。新指導要領でも、小・中・高の一貫した学びを重視して外国語能力の向上を図る目標を設定し、目的や場面、状況などに応じて外国語でコミュニケーションを図る力を着実に育成することを目指しています。 また英語だけでなく、▽発達の段階に応じた語彙(い)の確実な習得、意見と根拠、具体と抽象を押さえて考えるなど、情報を正確に理解し適切に表現する力の育成（国語）▽実験レポートの作成、立場や根拠を明確にして議論することなど（各教科等）……など、学校教育全体で言語活動の充実を図ることにしています。 「社会に開かれた教育課程」を通じて、知識・技能はもとより、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等という「資質・能力の三つの柱」をバランスよく育成しようという新指導要領も、実は、これから先行き不透明な社会で働くためにも必要になる力の基礎を学校時代から身に付けてもらおう……という考えから来ています。そして、高校までに身に付けた3要素を大学教育でさらに伸ばして社会で活躍できる人材を送り出すことが、大学入試改革も含めた「高大接続改革」の目的です。 小学校から大学までを通じて、社会人として企業から評価され、個人としても満足な活躍をして自己実現を図れるような子どもたちを、ぜひ育てていきたいものです。 （筆者：渡辺敦司） ※日本企業のグローバル戦略に関する研究 https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/190.html ※学習指導要領「生きる力」（文部科学省ホームページ） http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/index.htm

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(2020/06/20)