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　大阪都構想の制度案（協定書）が１９日の法定協議会で、大阪維新の会と公明党、自民党府議団の賛成多数により決定された。膠（こう）着（ちゃく）状態だった法定協が、維新と公明の政治決着を機に議論再開となって約１年。都構想実現まで、残るハードルは実質、住民投票のみとなった。だが、今後の新型コロナウイルスをめぐる状況や、住民投票へ向けた公明との連携をめぐってはなお不透明で、「民意の風は読み切れない」（維新議員）という難しい状態だ。 【グラフ】都構想をめぐる各党の賛否 　「きょうは通過点。最後は住民判断だ」。法定協後、維新代表の松井一郎・大阪市長はこう話し、「ここまで何度も崖っぷち。突き落とされたことも何度もあるが、はい上がってきた」と振り返った。 　法定協は長らく党利党略の場と化し、昨年３月には住民投票の実施時期をめぐって公明との交渉が決裂。維新が局面打開のため同４月の統一地方選で大阪府知事・市長の入れ替えダブル選を仕掛けて圧勝し、公明の協力を引き出した経緯がある。 　その後同７月の参院選でも勢いを維持。新人含め２議席を獲得するなど、“上げ潮”だった維新にとり、誤算だったのがコロナ禍だ。「経済ダメージは深刻。大きな変化を好まない人も増えるだろう」。維新幹部は「一歩間違えば、足をすくわれる」と懸念を募らせる。 　大阪で今後、コロナの感染拡大「第２波」が襲来すれば、１１月の住民投票は延期せざるを得ない。党内には慎重論もある。それでもなお、松井氏が「最終判断は９月ごろ」とぎりぎりに設定してまで１１月の実施を目指すのはなぜか。背景には、２０２５年大阪・関西万博を新しい大都市の姿で迎えたいという思いのほか、大阪での「維新一強」がいつまで続くか分からないという政治状況への懸念もあるとみられる。 　住民投票が１１月から延期となれば、次に想定される日程は来年の２、３月議会で制度案を議決、来年５月に行うスケジュールだ。だが、ワクチンや治療薬がまだない現状では、「その時期に感染拡大が起こらない可能性はどこにもない」（維新幹部）ことも、松井氏の決断を後押しした。 　今後、維新は都構想の広報を担う特命チームを中心に活動方針を練り直す。東京都知事選（７月５日投開票）の状況も見極める予定で、本格的な活動が始まるのは８月になりそうだ。 　都構想に賛成した公明との活動面での連携も課題だ。関係

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(2020/06/19)