法定協で分裂の自民、府連は「住民投票の延期」で結束を模索（産経新聞）
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１９日の大阪府市の法定協議会は、自民党府議団と市議団で対応が割れる異例の展開となった。大阪都構想の制度案（協定書）に賛成した府議団は意見表明を見送り、市議団が反対理由のみを説明。今後、自民府連として一枚岩で活動できるかどうかは見通せない。
【グラフ】都構想をめぐる各党の賛否
「府議団にも賛否両論があり、賛成意見だけが独り歩きしないよう配慮してほしいという声があった」
法定協終了後、府議団の杉本太平幹事長は記者団に、賛成意見を述べなかった理由をこう説明した。
自民府連は平成２７年の前回住民投票から一貫して都構想に反対。制度案の基本方針を採決した昨年１２月の法定協でも「住民サービスが低下する」と、府市両議員団で反対していた。
だが、この日の最終採決で府議団は賛成。大阪市外選出の府議の間で「広域的な財源や権限が府に一本化すると意思決定が迅速になる」といった意見が多かったためとしているが、市議団の北野妙子幹事長は「大変残念。残念の一言に尽きる」と漏らした。
府連幹部は「都構想よりも新型コロナウイルス対策に全力であたるべきだ」と、住民投票の延期を訴える活動でまとまりたい考え。２０日の会合で府市両議員議団とも協議するが、一致できるかは不透明だ。
一方、共産党は昨年８月に設置した「闘争本部」を中心に、市民団体らと連携して反対運動を徐々に本格化させる方針だ。山中智子市議は「どれだけ市民にとって不利益しかないのかを強調したい」と話した。
