密漁物の流通阻止へ「漁獲証明」創設を提言（産経新聞）
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水産庁の有識者検討会は１９日、密漁などの恐れが大きい特定の魚種を対象に、正当な手段で漁獲したことを証明する「漁獲証明」を実施する新たな制度の創設を提言した。密漁物の流通を防ぎ、資源管理の徹底や漁業関係者の所得確保につなげる。水産庁は、秋に想定される臨時国会への関連法案提出も視野に入れる。
提言は、制度の対象となる魚種について、密漁や獲りすぎとなる恐れが大きいものなどとし、有識者の意見を踏まえて農林水産大臣が指定するよう求めた。ただ、対象の魚種が多くなると事業者の負担も増す。水産庁は、まずは高級食材として高値で売買されるナマコやアワビといった数魚種で始めることを想定する。
漁業協同組合などが国から登録を受けた上で、漁業者からの申請に基づき、機関として漁獲証明を行う。
密漁物でも、いったん流通ルートに入ると、正当な手段で漁獲したものとは見分けがつかなくなる。提言では、対象の魚種を獲った漁業者から、加工・流通業者、販売事業者まで、魚種や産地に加え、漁協などから漁獲証明を受けたことを表示するよう求めた。
ただ、他人に無償で譲渡する場合や、自身で経営する民宿で食材として提供する場合などは、制度の対象外とすべきだと指摘した。
ナマコやアワビなどをめぐっては、反社会的勢力などによる資金源獲得のための密漁が増加し、手口も悪質・巧妙化。水産庁は、漁業法の改正で密漁に対する罰則を大幅に強化するなど対応を加速させている。
