「接触確認アプリ」の課題 プライバシーは守られるが、利用促進にハードルあり（ITmedia Mobile）
【リンク先抜粋】
接触確認アプリは、情報の管理や照合をスマホの中だけで行っている。あらかじめスマホ内にある個人データにはアクセスできない仕組みで、スマホにインストールされるものと中のデータとは切り離された状態になっている。
やりとりされる情報は、アプリが生成する識別キーと感染者と接触した日付、接触した時間の長さ、Bluetooth信号の強さ（感染者との距離を示す）だけだ。
アプリに記録を許可すると、スマホ同士が匿名で、どの端末がどれくらい近かったか、どのくらいの時間だったかを記録する。そのときに、スマホを識別するための識別キーがやりとりされるが、この識別キーは14日間スマホに保持される。14日間という期間は、ウイルスの潜伏期間に合わせて設定されたものだろう。それ以前と、14日以降の情報は破棄される。
感染者がスマホから通知サーバに「感染しました」という情報を登録し、その通知サーバが認識可能な14日間の識別キーで、接触した可能性がある人にそのリスクを知らせることができる。接触があった場合、1日1回程度、通知が届く。
「このアプリでできることは、基本的にここまでだろう」とクロサカ氏は説明する。他の登壇者も一様に、非常に個人のプライバシーを極力侵害しない作りになっていると述べる。
「アプリの管理者側では、誰と誰が接触していたかは分からないようになっていて、あくまで接触していた人のアプリの中だけで、注意してくださいというアラートがくる形になっている。プライバシーを守った形で伝える方法を実現していると思う」（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士の落合孝文氏）
「プライバシーに不安を持っている人が、安心して使えるように作ったアーキテクチャだ」（慶應義塾大学教授 慶應義塾大学サイバー文明研究センター 共同センター長 村井純氏）
ただ、武蔵大学社会学部 教授で国際大学GLOCOM 主幹研究員の庄司昌彦氏は、「個人を特定できる情報を一切記録しないと言われても、素直には信じられない。記録する情報がはっきり特定されていると納得できる。説明の仕方が大事。通知サーバにログが残らないということを分かりやすく教えてもらいたい」と指摘した。
