習政権の存続は経済次第、強権への反発も-ポストコロナ危機の中国(nippon.com)

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いつの時代も専制政治がベールに包まれて、その中で何が起きているかは分かりにくい。1991年、あれほど強固にみえたソビエト連邦はどこの国にも侵略されないまま、突如として雪崩を打つように崩壊してしまった。国際政治学者はだれもそれを予測できなかった。ソ連崩壊の例から今の中国が崩壊することを類推するにはあまりにも材料不足である。ただし、中国社会に問題が山積しているのは確かなことである。 これまでの7年間、習政権は250万人の腐敗幹部を追放した。腐敗幹部の追放は人民からの支持を広く集めているが、共産党幹部の腐敗を根絶できない現行政治体制を改革しなければ、人民からの支持を失うことになる。習政権は共産党高級幹部から草の根の民まで全ての国民に対する監視体制を強化している。ジョージ・オーウェルが著した「1984」のなかで描かれている厳格な監視社会が中国で構築されつつある。 しかし、人民から自由を奪う習政権の政治理想は簡単に実現しない。なぜならば、これまでの40年間、中国人はいったん自由のすばらしさを味わったからである。その自由が奪われることに対して、計り知れないほど強烈な抵抗が予想され、そのマグニチュードいかんによって習政権そのものがひっくり返されてしまう可能性がある。自由のない社会は幸せな社会になり得ない。 中国の古典「荀子」には、「水能載舟、亦能覆舟」との教えがある。すなわち、水(民)は舟を浮かべることができるが、舟を転覆させることもできるということである。人民を幸せにすることができない君子はいずれ人民によって倒されるということである。この「荀子」の教えから習政権は存亡の危機に直面しているといえる。

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(2020/06/19)