いよいよ登場した接触確認アプリ「COCOA」、グーグルやアップル、携帯各社の支援は?(Impress Watch)
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新型コロナウイルス感染症の対策の一環として、厚生労働省から配信が開始された「COCOA」は、陽性者の近くにいたことがわかるアプリだ。
ユーザーのスマートフォン同士がBluetooth Low Energy(BLE)を使い、一定条件を満たせば「近くにいた」と記録。その情報は匿名化されており、位置情報も個人情報も使わない。14日経てば削除される形で、プライバシーを保ちながら、集団感染(クラスター)の発生をいち早く検知し、早い段階で感染拡大を防ぐことが期待されている。
ただ、課題のひとつは、利用者の広がりだ。多くの人が使えば使うほど、効果が期待できる一方で、はたしてどれだけの人がインストールするかどうかは不透明。本誌では、スマートフォンのプラットフォームを提供するグーグル、アップル、そして携帯各社に、普及に向けた支援についての現時点での考えを聞いた。
■APIを提供するアップルとグーグルのコメント
まずはアップルとグーグルのコメントだ。これは接触確認アプリの仕組み(匿名化し、スマホ同士で情報をやり取りする部分)をAPIとして提供する両社からの共同コメントになる。
「日本の新たな生活様式の下で COVID-19 の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ COCOA をApple と Googleは支援いたします。同アプリは、Apple と Google のプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。Apple と Google は今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります」
■グーグル、Playストアや非営利団体向け助成金で支援
グーグルは、Playストアで、接触確認アプリを探すための検索、アクセスできるようにする。
また、Ad Grants クライシス リリーフ(緊急支援)プログラムを通じ、「Ad Grants」の提供などを予定しているという。Ad Grantsプログラムは、非営利団体へ広告掲出用の費用(広告クレジット)を支給する。その広告クレジットを活用して、ネット検索で接触確認アプリの広告を打てる、という形になりそうだ。
そのほかにも、接触確認アプリの利用促進は長期に渡る取り組みが必要、として継続的に