香港の留学生や企業を支援 台湾が交流事務所立ち上げ（産経新聞）
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【台北＝矢板明夫】台湾で対中政策を所管する大陸委員会は１８日に記者会見し、７月１日付で「台港服務交流弁公室」を開設、台湾への移住や留学、投資を望む香港人や企業への支援を本格的に始める。
大陸委員会によれば、中国政府が推進する「香港版国家安全法」により、台湾への移住や移転を希望する香港の個人や企業が急増している。
蔡英文総統は５月に個人や企業を積極的に受け入れる方針を示しており、大陸委員会はその窓口となる事務所を設置。同時に「香港人道支援プロジェクト」を始動させる。
相談を受けつけるホットラインを設け、具体的な要望に応じて対応し、省庁の垣根を越えて支援する。必要があれば、一部の生活資金を提供する。
また、台湾への移転を望む香港企業や国際社会に関係する組織なども積極的にサポートする。「香港の人材と資金を受け入れることで、台湾経済を強くする」としている。
陳明通主任委員（閣僚に相当）は「『香港人道支援プロジェクト』は、香港人を守り、自由と民主主義を支持する台湾の気持ちを表している」と強調した。
