検察、国会会期中逮捕も検討 河井前法相夫妻の巨額買収（産経新聞）
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公選法違反（買収）の疑いで前法相の河井克行容疑者（５７）と、参院議員の案里容疑者（４６）の夫妻が東京地検特捜部に逮捕された事件は、夫妻が地元議員ら９４人に総額約２５７０万円を配ったとして立件され、大規模な買収事件に発展した。
【写真】河井前法相がＬＩＮＥで指示していた画面
■当初、事態重く見ず
参院選で車上運動員に上限を超える違法報酬を支払った疑惑が昨年１０月に報道され、告発を受けた広島地検の捜査が不正解明の端緒となった。政治家の不祥事は多く報じられるが、当初は検察幹部も「いつものように不起訴か、秘書が罰金になる程度だろう」と事態を重く見てはいなかった。
しかし地検が陣営の金の流れを追う過程で、県議ら地元議員からは「克行容疑者から渡された封筒に現金が入っていた」、元秘書からは「普段の給与とは別に選挙戦の前に『おこづかい』をもらった」といった情報が集まった。陣営の事務所から押収したリストには１００人規模の名前と総額２５００万円を超える金額が記載されており、検察内部は色めきたった。
先行する車上運動員への違法報酬事件では、克行容疑者が報酬を決めたとする陣営内部の証言がありながらも、元政策秘書、高谷真介被告（４４）＝公判中＝が全面否認。案里容疑者の公設秘書、立道浩被告（５４）＝１審有罪判決＝も克行容疑者の関与について「実質的な否認」状態のため克行容疑者の立件を断念したとみられ、検察当局は夫婦による現金買収の捜査に本腰を入れてきた。
時を同じくして、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、「政権との距離感」で世間の注目を集めた検察庁。関係者によると、稲田伸夫検事総長の「政治家に厳しくあれ」という意向もあったとして、現場の検事らは勢いづいていった。
■国会中逮捕も検討
捜査は緻密で地道なものとなった。リストにある１００人規模の被買収者について、それぞれ捜査に協力的な元秘書らから入手した選挙期間前後の克行容疑者、案里容疑者の日程表や陣営内部の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を調べ上げ、手渡した日時や場所を絞り込んでいった。さらに夫妻と被買収者の携帯を押収し、位置情報で日時と受け渡し場所の裏を取るといった捜査を進めた。
陣営の元スタッフの中には、車上運動員への違法報酬事件については捜査に協力したが、現金買収については口が堅くなるケー
