「接触確認アプリをダウンロードして」。安倍首相が呼びかけ(Impress Watch)
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安倍総理は6月18日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの対応や、19日からの「接触確認アプリ」の提供などについて説明した。
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冒頭、河井克行 前法務大臣と河井案里参議院議員の逮捕について謝罪し、17日に閉会した国会について、「コロナ対応の150日」と振り返った。新型コロナウイルス対策の特別措置法や4月の緊急事態宣言、補正予算の成立などについて言及し、緊急事態宣言を5月25日に解除。「感染予防と両立しながら社会経済活動を回復する、コロナの時代の新たな日常に私達は向かっている」と現状を説明した。
新型コロナウイルスについては、「少しずつ特徴が見えてきた」とし、5月中旬からは濃厚接触者もPCR検査の対象にし、北九州における流行でも成果をみせ、東京の夜の街対策でも積極的に導入。「2次感染を防ぐには有効。リスクの高い人を特定し、積極的に検査し、陽性者を発見する。クラスター対策は、社会経済活動と両立する上で、極めて効果的な手段」と強調した。
新たな施策として、19日から「接触確認アプリ」を導入することを表明。陽性者と濃厚接触した可能性がある場合、「アプリを用いることで、自動的に通知が送られ、速やかな検査につながるシステム。個人情報は取得しない安心して使えるアプリ。どうか多くの皆さんにアプリをダウンロードしてほしい」と呼びかけた。
オックスフォード大学の研究では、人口の6割がアプリを導入し、接触者を早期に隔離するとロックダウンを避けられるとする。安倍総理は「社会経済活動を犠牲とするやり方は長続きしない。制限的でない手法で、感染リスクをコントロールしながら、経済を回していく。暮らしを守ることに軸足をおいた取り組みが必要」とした。
さらに6月19日からは、都道府県をまたぐ移動もすべて自由になり、プロ野球も開幕する。Jリーグも再開準備が進んでおり、コンサートも1,000人規模であれば開催できるようになるため、「経済社会活動を本格化してほしい。まさに新たな日常を作り上げていく」と強調した。
海外との往来も徐々に回復する。「海外とのつながりも細心の注意を払いながら少しずつ取り戻していく必要がある。現在の“鎖国状態”は経済に重大な影響がある。ビジネス上の必要の往来から段階的に回復していくことを対策本部で決定した。前提は、出国前の検査による陰性