全銀協、送金手数料引き下げ検討 キャッシュレス事業者の負担減（産経新聞）
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大手銀行などで構成する全国銀行協会（全銀協）は、銀行が別の銀行に送金する際に支払う「銀行間手数料」の引き下げに向け検討に入った。政府や公正取引委員会が手数料高止まりの是正を求めていることなどを受け、適正な料金体系に向け議論する。引き下げが実現すれば、一般利用者が銀行に払う振込手数料や銀行振込を利用しているキャッシュレス決済事業者の負担が減る可能性があるが、一部の銀行は収益が減るおそれもある。
全銀協の三毛兼承会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は１８日の記者会見で、「銀行間手数料の見直しに向けては、システム安定化のためのコストなどを調査した上で、新しい仕組みを検討する」と述べた。
銀行間手数料をめぐっては「キャッシュレス決済普及の妨げになっている」との指摘があった。キャッシュレス決済では事業者が銀行振込を利用して店舗に売り上げを送金しており、この際に銀行が払う銀行間手数料はキャッシュレス決済事業者に転嫁されることが一般的だからだ。
手数料は各銀行が個別交渉で決めるが、現在、３万円未満の送金額では１１７円、３万円以上は１６２円と、全ての銀行が４０年以上も横並びを続けている。こうした状況について公正取引委員会は４月に是正を求めた。安倍晋三首相も今月１６日の未来投資会議で、手数料引き下げに向け検討を進めるよう指示した。
ただ、手数料引き下げをめぐっては、「マネーロンダリング（資金洗浄）防止など、安全対策にかかるコストは誰が負担するのか」（大手銀幹部）といった不満もくすぶる。日本の銀行は欧米などと異なり口座維持手数料をとっていないうえ、超低金利で利息収入も低迷しており、手数料引き下げは業績をさらに厳しくしかねない。
とくに、顧客を多く抱える大手銀からの手数料収入が多い地方銀行への影響が大きい。全国地方銀行協会の大矢恭好会長（横浜銀行頭取）は１７日の会見で「地銀側は（手数料の）受け取り側にあることが多い。収益に与えるインパクトを認識し、各銀行が対応を考えるべきだ」と述べた。
また、全銀協が一律に各行に引き下げを求めた場合、独占禁止法に抵触する恐れもある。このため三毛会長は料金体系の見直しの在り方について「当局と連携しながら検討を進めたい」としている。（大柳聡庸）
