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　安倍総理は18日、新型コロナウイルス対策における入国制限措置について、経済活動の再開に向けて段階的に緩和するべく各国と協議・調整を進める方針を明らかにした。 【映像】県境越える移動あす解除 安倍総理表明 　政府の対策本部会議で安倍総理は、「国外からの新型コロナウイルスの流入防止に万全を期すべく、引き続き水際対策を徹底していくが、同時に経済を回復軌道に乗せていく上では国際的な人の往来を部分的・段階的に再開していくことも必要。まずは、入国拒否対象国・地域の中でも、感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、豪州、ニュージランドとの間で、現行の水際措置を維持しつつ、入国前のPCR検査証明やアプリによる位置情報の保存、事前の活動計画書の提出等の追加的な貿易措置を講じることを条件に、例外的に人の往来を可能とする仕組みを施行するため、協議・調整を進めることにした。その上で、我が国内外の感染状況等を総合的に勘案し、例外的な人の往来の対象となる国・地域を順次拡大し、合意に至った国・地域から同様の措置を講じていく」と表明。 　その後の会見で安倍総理は、「グローバル化がこれほどまでに進化した世界にあって、現在の鎖国状態を続けることは経済社会に甚大な影響もたらす。とりわけ島国の貿易立国、日本にとっては致命的」だとした上で、「各国において人の往来の回復に向けた動きが出てくる中で、日本として積極的に各国との議論をリードしていく」「感染症によって失われた日常を段階的に、そして確実に取り戻していく考えだ」と述べた。 （ANNニュース）

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(2020/06/18)