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　また、海外との人の行き来についても言及し「細心の注意を払いながらであるが、少しずつ取り戻していく必要がある。グローバル化がこれほどまでに進化した世界にあって、現在の鎖国状態を続けることは経済社会に甚大な影響を与える。とりわけ島国の貿易立国日本にとっては致命的だ」と訴えた。 　その上で「感染状況が落ち着いている国を対象としてビジネス上の必要な往来から段階的に再開していく。前提は、出国前に検査による陰性確認を求めることに加えて入国時にもPCR検査を実施する。十分な検査によって、安全を確保した上で行動活動を緩和し、ビジネス活動を認める考え方だ。経済界とも協力しながら、海外渡航者に向けた新たなPCRセンター設置なども検討している」と語った。

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(2020/06/18)