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　6月17日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1，000万円以上）は、全国で256件（倒産182件、弁護士一任・準備中74件）に達した。2月2件、3月23件から4月は84件に急増、5月も83件と同水準で発生していた。6月は17日に新たに6件の倒産が判明し64件となり、前月を上回る月間100件ペースで推移している。 　なお、集計対象外だが、負債1，000万円未満の小・零細企業・商店の倒産が4件判明している。水面下では、制度融資や支援策などを活用しないまま休業状態に陥ったケースも増加している。 【都道府県別】 　都道府県別では、福井、和歌山、鳥取、高知の4県を除く43都道府県で発生している。東京都が59件（倒産50件、準備中9件） で最多。以下、大阪府23件（同16件、同7件）、北海道17件（同14件、同3件）、静岡県14件、兵庫県13件の順。 【業種別】 　最多は緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が38件。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が36件。このほか、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が31件と続き、個人消費関連の業種が目立つ。 ※ 企業倒産は、負債1，000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。 ※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。 ※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

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(2020/06/17)