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北朝鮮が矢継ぎ早に韓国への挑発行動を重ねている。 6月17日、軍総参謀部報道官は、軍事境界線に設置されていた「非武装地帯」に含まれる開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光地区に監視所を再建し、軍を進駐させることを発表。 【全画像をみる】北朝鮮が弱腰・韓国にやたらと強気な理由。南北連絡事務所を爆破、非武装地帯に部隊配備へ 同時に、地上と海上の軍事境界線の前線で砲兵部隊を増強し、訓練を再開するとともに戦闘態勢を上げることも宣言した。 前日の6月16日には、開城工業団地内の南北共同連絡事務所を爆破している。これらの措置は、かねて韓国で脱北者団体が対北宣伝ビラを飛ばしていたことに対する報復として、以前から予告していたものだ。 韓国はその間、宣伝ビラの規制強化方針を打ち出すなど、何とか北朝鮮の機嫌を損ねないようふるまってきたが、北朝鮮がそんな文在寅政権からのラブコールを無慈悲に「切った」かたちだ。 これらによって、2018年9月の南北軍事合意は事実上、破棄されたことになる。とくに非武装地帯に軍を進め、最前線で戦闘態勢に入るというのは、明らかにケンカ腰の対応だ。 北朝鮮のこうした対韓強硬姿勢は、6月に入って加速していた。その動きを主導していたのは、金正恩委員長の実妹である金与正・党第1副部長である。 まず、5月31日に韓国の脱北者団体が宣伝ビラをまいたことについて、金与正氏自らが6月4日に談話を発表している。 「南朝鮮当局は、軍事境界線一帯におけるビラ散布など、すべての敵対行為を禁止することにした板門店宣言と軍事合意書の条項を知らないとは言えないはずだ」 「もし、南朝鮮当局が今回、同族に対する悪意に満ちた雑音が出たことについて応分の措置を伴わせないなら（中略）開城工業地区の完全撤去になるか、あっても面倒なことしかない北南共同連絡事務所の閉鎖になるか、あってもなくても同じの北南軍事合意の破棄になるか、とにかく十分に覚悟をしておくべきであろう」 この時点ですでに、南北共同連絡事務所の閉鎖と南北軍事合意の破棄は、具体的に示唆されていたわけだ。 もうひとつ具体的に言及しているのは「開城工業団地の完全撤去」だが、これまでの有限実行ぶりからすれば、今後そこまで進める可能性も当然ある。

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(2020/06/17)