平岩俊司・南山大教授「北の挑発行動は米大統領選次第」（産経新聞）
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北朝鮮の過激な言動はここにきて目立っているが、実際には米朝交渉決裂以降の大きな流れに沿ったものといえる。韓国への攻勢は過去の合意を白紙に戻す段階までは「有言実行」で速やかに進むだろう。その後の挑発行動は、本丸の交渉相手である米国の政局にも左右されるのではないか。
昨年２月のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わった後、北朝鮮は翌月に開城（ケソン）地区の連絡事務所の人員を一時撤収させ、１１月にも金剛山（クムガンサン）観光地区の韓国側施設の撤去を通告した。２０１８年に首脳間で合意した両地区の事業正常化について、韓国が米国の顔色をうかがい「民族内の約束」を守らないことに不満が募っていた。
金正恩（キム・ジョンウン）委員長が今年３月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に親書を送るなど硬軟織り交ぜた対応をとったのは、４月の韓国総選挙で文氏に不利にならないよう配慮する思惑もあったのだろう。対北関与（対話）を信念とする文氏側が大勝したのを踏まえ、今回韓国側に強いメッセージを打ち出したといえる。
一方、最近の動きに正恩氏が登場せず、交渉の破綻を強調するのが正恩氏でないことは、韓国側に対応の余地を「首の皮一枚」残しているとも解釈できる。
対米関係を考慮すれば、現時点で北朝鮮が韓国に対し軍事行動に出る可能性は高くない。緊張を高めた上で対話に転じるか、あるいは正恩氏との個人的な関係を強調するトランプ氏の１１月の大統領選まで様子見を続けるのではないか。（聞き手 時吉達也）
