「新型コロナウイルス」に関するアンケート調査 「減収企業率」が最悪の87.4%、新しい生活様式「業績にマイナス」は4割超(東京商工リサーチ)
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第5回「新型コロナウイルス」のアンケート調査がまとまった。2020年5月に売上高が前年同月(2019年5月)より落ち込んだ企業は87.4%に達した。新型コロナが国内で感染拡大した2月以降の減収企業率は、2月67.7%、3月74.9%、4月83.7%で、5月は4月より3.7ポイント悪化した。
緊急事態宣言に伴う外出自粛や店舗休業のほか、移動制限による大型連休(ゴールデンウィーク)商戦の事実上の「消失」も響いた。
感染防止で導入が広がった「在宅勤務」や「リモートワーク」の実施率は56.4%だった。3月(25.3%)から31.1ポイント上昇したが、4月(55.9%)からは0.5ポイント増にとどまった。
規模別では、大企業は83.0%が実施したのに対し、中小企業は51.2%にとどまり、規模格差が鮮明となった。5月25日に緊急事態宣言は全国で解除されたが、在宅勤務・リモートワーク実施企業で、解除後も「実施」の企業は68.4%にとどまり、3割を超える企業が取りやめている。
政府の支援策の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」は、22.5%が「利用した」と回答。4月(10.7%)より11.8ポイント上昇し、倍増した。
※2020年5月28日~6月9日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答1万8462社を集計、分析した。
※前回(第4回)の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査は、5月15日発表。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。
◇Q1.新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしていますか?(択一回答)
「すでに影響が出ている」が78.7%、過去最高
最多は「現時点ですでに影響が出ている」で78.7%(1万8462社中、1万4537社)。前回調査より2.8ポイント増加し、2月の調査以降で最高となった。
次いで、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が18.2%(3365社)だった。
規模別では、「現時点ですでに影響が出ている」は大企業(資本金1億円以上)で85.2%(3006社中、2561社)、中小企業(同1億円未満・個人企業等)は77.4%(1万5456社中、1万1976社)で、大企業が7.7ポイント上回った。
前回調査との比較では、