米国に上場の中国株ADR 上場廃止のリスクに注意（マネーの達人）
【リンク先抜粋】
香港の国家安全法の導入は何が問題点は
・ 香港の中に中国独自の治安機関を設ける点が盛りこまれていること
・ 香港で中国政府を批判したら直接、中国政府に裁かれる恐れがあること
香港は1国2制度で統治されています。
中華人民共和国でありながら高度な自治が認められています。
例えば司法・立法・行政が中国本土から独立しています。
流通している貨幣も中国本土の人民元ではなく香港ドルです。
しかし香港が実質、中国本土に完全に取りこまれることを米国は強く批判しています。
そして米国は民主主義・資本主義だからこそ認めている香港に対するさまざまな優遇措置の撤廃する方針を明らかにしました。
香港が「中国に完全に飲みこまれるのでは」という懸念から香港脱出、資産移転の動きが広がっています。
2019年5月に私が香港に訪れた頃から、少しずつ香港における中国本土の影響力が強くなっているのを感じていました。
約1年の間で香港の自治がここまで危機に立たされていることに私自身も驚いています。
