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（台北中央社）釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）について、沖縄県石垣市が「尖閣」を明記した字名変更に向けて動いている問題で、野党・国民党は政府の姿勢が軟弱だとして批判を強めている。これに対し与党・民進党は16日、中国公船が同列島周辺海域への侵入を続けていることに国民党が意見しているのは聞いたことがないとし「まさか中国のこのような一方的な行為を支持しているのか」と反論した。 民進党政権は、釣魚台は中華民国の領土の一部だとしつつ「争議の棚上げ、資源の共同開発」との立場を取っており、平和的な解決を望んでいる。一方、国民党は蔡英文（さいえいぶん）総統に対し、日本の泉裕泰駐台代表（大使に相当）への強い抗議表明や、馬英九（ばえいきゅう）政権時代に倣い、同列島周辺海域に海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）の船を派遣することなどを要求している。 これに対し民進党の広報担当者、顔若芳氏は、馬英九政権下にあった2016年5月までの4年間、台湾の漁船が同列島付近で操業し、日本公船に拿捕されたことが何度もあると指摘。民進党に政権が移ってからは日本側と協議を進めているとし、漁船が拿捕されたことは一度もなく、漁業権は守られているとの見解を示した。 また、国民党から批判の矛先が向けられている謝長廷駐日代表（大使に相当）もフェイスブックを更新。石垣市の動きを受けて宜蘭県議会が釣魚台に宜蘭県の地名を付けた「頭城釣魚台」に名称を変更するよう県に促す案を可決したことに触れ、これが地方レベルの行動であることを台湾と日本は理解しており、友好関係を壊さないために双方の政府は自制していると説明した。 （余祥、楊明珠／編集：楊千慧）

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(2020/06/16)