NEC、テレワーク特需で「ポテンシャルは無尽蔵」、ノートPCは年間1000万台も視野（BCN）
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「半ば強制的に始まったテレワークが急速に浸透してノートPCが受け入れられている。通常の400万台の市場が1000万台になるだろう。ポテンシャルは無尽蔵にある」――。NECパーソナルコンピュータの河島良輔執行役員は、6月16日にオンラインで開催した新製品発表会の中で、新型コロナウイルス環境下のテレワークやテレスクールによるノートPCの旺盛な需要に驚きを隠さなかった。
昨年5月に発売した同社のノートPCの上位モデル「LAVIE Pro Mobile」の販売台数（2020年1～3月累計）は、Hybrid ZEROよりも1.3倍の伸びで推移した。また、LAVIE Pro Mobileの販売台数で新型コロナ前（19年11月～20年1月）と、新型コロナ後（20年2～4月）を比較すると、コロナ後の方が2.7倍も大きく伸びたという。
河島執行役員は、「コロナ前はWindows 7のEOS（延長サポート終了）による駆け込みで需要がピークだった。（直近3カ月は）そこからさらに2.7倍という驚異的な数字だ」と語り、EOS後は需要が下がると読んでいたが、「誰もが想定しなかった、びっくりする需要増が発生した」と想定外の需要であるとの認識を示した。
また、同社が3月21、22日に実施したPC仕事利用者約2万1000人のテレワーク実態調査では、テレワークを使って働いた経験が「ある」と答えたユーザーが14％だった。調査時期が緊急事態宣言直前だったため、「その後の実態としては3、4割だろう」（河島執行役員）と、さらに増えていると分析する。
一方で、テレワークを推進するには「会社組織の制度」「通信インフラ」「カルチャー」の三つのハードルを超える必要があると指摘する。
意外だったのが、テレワークで使っているPCの55％が会社支給と想定よりも低かったこと。従業員1000人以上の大手企業は7割が会社支給だが、100～1000人未満が53％、100人未満が35％と、中小企業になるにつれてその割合が下がっていく。
そのため、個人購入のPCを使っているユーザーが22％、会社支給と個人購入を併用しているユーザーが23％と高く、これがコンシューマPC市場の需要の伸びに直結していることが考えられる。よく「テレワークは会社支給の法人市場ではないのか」との見方があるが、調査から約半分は
