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5月25日、みずほ総研が発表した予測では、「2020年夏の民間企業の一人当たりボーナスは、前年比▲9.2％とリーマンショック後以来の大幅マイナスを見込む。新型コロナウイルス感染拡大による企業収益・雇用環境の急速な悪化が背景」とされています（参考:「2020年夏季ボーナス予測」）。 しかし、本当に厳しい影響を受けるのは冬のボーナスかもしれません。過去の例としてリーマンショック時のことを振り返ってみましょう。 リーマンショックによる不況は、米国の証券会社であるリーマンブラザーズが2008年9月に経営破綻したことがきっかけに起きました。企業業績が急速に悪化し始めたのが10月以降だったこともあり、12月支給の冬ボーナスに与えた影響は、金融や不動産など一部業種を除くと、そこまで大きくはなかったようです。 しかし、次の賞与となる夏のボーナスは業績悪化が支給対象期間へフルに影響したため、ボーナスが「ゼロ」に近い人が続出。その結果、住宅ローンなどボーナス時の返済に困窮する人が急増し、”派遣切り”や“雇い止め”という非正規社員の容赦ない削減が社会問題にもなりました。 コロナショックとリーマンショックは、その発生原因や影響範囲などで大きな違いがあるため、もちろん単純には比較できません。ただ、今年の冬季ボーナスの支給対象期間※は、新型コロナウイルス感染症の影響をフルに受けるため、減少・支給なしの覚悟をしておく必要があるかもしれません。 ※賞与支給が年2回の企業の場合、その多くは12月～5月（あるいは11月～4月）の評価対象で6月支給、6月～11月（あるいは5月～10月）の評価対象で12月支給というパターンが一般的です（一部例外あり）。

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(2020/06/16)