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【ソウル聯合ニュース】2018年4月の南北首脳会談での「板門店宣言」に基づき、同年9月に北朝鮮・開城工業団地内に開所した南北共同連絡事務所が破壊された。 　韓国政府は16日、北朝鮮が南北共同連絡事務所の庁舎を同日午後2時49分に爆破したと発表した。 　文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）は18年4月に板門店で会談し、「南北が当局間協議を緊密にし、民間交流と協力を円満に保障するため、双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城地域に設置する」ことなどを盛り込んだ板門店宣言に合意した。 　事務所の庁舎は過去に南北交流協力協議事務所だった4階建てのビルを改修したもの。2階に韓国側職員、4階に北朝鮮側職員が常駐し、常に対面での意思疎通が可能になった。南北が24時間、1年を通じて連絡が取れるルートができたという点で意味が大きかった。 　開所以降、山林、スポーツ、保健医療、通信などの分野の関係者による会談や実務会議も同事務所で行われることが多くなり、交流の拠点の役割も果たしていた。ただ、昨年2月にベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談が物別れに終わってからは南北の所長会議が途絶えるなどした。 　さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年1月30日には韓国側の職員全員が韓国に戻った。その後も南北は毎日午前9時と午後5時の2回、直通電話で業務の開始と終了を知らせ合っていた。 　しかし金委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長が4日に発表した談話で、韓国の北朝鮮脱出住民（脱北者）団体が金委員長を非難する内容のビラを北朝鮮に向けて飛ばしていることを問題視し、韓国当局が何らかの措置を取らない場合、南北共同連絡事務所を閉鎖する可能性について言及。それから12日での爆破となり、同事務所は開所から21か月で姿を消すことになった。

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(2020/06/16)