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【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は16日、北朝鮮が同日午後に開城の南北共同連絡事務所を爆破したことを受け、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）の主宰で国家安全保障会議（NSC）常任委員会の会議を開催後、北朝鮮側が状況を悪化させる措置を続ける場合は強力な対応を取るとの立場を示した。 　青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は会議終了後に行った会見で、2018年4月の南北首脳会談での「板門店宣言」に基づき開所した南北共同連絡事務所の庁舎を北朝鮮が一方的に爆破したことに対し「政府は強い遺憾を表明する」と述べた。 　北朝鮮による同事務所の爆破は南北関係の発展と朝鮮半島の平和定着を願う全ての人の期待を裏切る行為だと批判した。 　また「政府はこれ（事務所爆破）によって発生する全ての事態の責任が北側にあることを明確にする」と強調した。

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(2020/06/16)