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実店舗をかかえる飲食店等の事業者にとって、閉店中の家賃負担は非常に重たいものがありますが、この給付金は最大600万円給付されるので、かなりの負担減となると思われます。 ただ、第2次補正予算の成立を前提としているため、給付金の内容が今後変更になる恐れもありますので、今後の政府の発表には要注目です。（執筆者：小嶋 大志 / 税理士）

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(2020/06/15)