サムスン経営トップ起訴の妥当性 審議委員会が26日に結論（聯合ニュース）
【リンク先抜粋】
【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の起訴の可否ついて、検察外部の専門家による審議委員会が26日に最終的な意見をまとめる。法曹関係者やサムスン側関係者が15日伝えた。大検察庁（最高検）から通知があったという。
大検察庁は関連指針に基づき法曹界や学界、メディア界、市民団体、文化・芸術界など各界の専門家150人から抽選で15人の委員を選定し、事件を審議する委員会を構成中だ。
委員は審議期日に検察とサムスン側弁護団が提出した意見書を検討し、起訴が妥当であるか否かを判断する。結論は審議期日の当日に出る可能性が高い。
審議委員会の意見は勧告であり強制力がなく、検察が従う義務はない。ただ、検察はこれまで8回開かれた同委員会の勧告を全て受け入れていることから、勧告に従わないのは容易ではないとの見方もある。
また、検察はすでに李氏の逮捕状を請求した経緯もあるため、勧告と関係なく、起訴に踏み切る可能性が高いと見る向きが強い。
起訴が妥当との判断が下された場合も、捜査記録の整理や起訴状作成などに時間を要するため、今月中の起訴は難しいものとみられる。
2015年のサムスングループ傘下2社の合併とグループ経営権継承を巡る不正容疑に絡み、検察は李氏の逮捕状を請求したが、ソウル中央地裁は9日、請求を棄却している。
