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　関西電力は１５日、役員らの金品受領問題などをめぐって八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら元取締役５人に対し、計１９億３６００万円の損害賠償を求めて提訴すると正式に発表した。外部の弁護士らによる調査委員会の報告をもとに監査役が判断した。１７日までに大阪地裁に訴えを起こす方針。 　関電が提訴するのは、会社の利益を図るべき善管注意義務に違反したとして、八木氏と岩根氏のほかに森詳介元相談役、豊松秀己元副社長、白井良平元取締役の計５人。会社に対して、営業上の損失（８億７９００万円）▽信頼回復のための広告費など（２億８４００万円）▽金品受領問題などの調査費用（少なくとも７億７３００万円）－の損害を与えたとしている。福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）と関係がある企業への不適切な工事発注による損害額は検討中とした。 　一部株主による提訴請求を受け、監査役が設置した外部弁護士による「取締役責任調査委員会」の報告にもとづいて判断した。司法の場では、一連の問題をめぐる各取締役の責任の所在などが争点となりそうだ。 　また、関電は監査役に対する損害賠償の提訴請求については、「損害の有無やその範囲は明らかではない」などとして提訴の見送りを発表した。一部株主が４月、監査役が取締役会への報告を行っていなかったことが会社に損害を与えたとして提訴を求めていた。 　金品受領問題をめぐっては、第三者委員会の調査で、森山氏から役員ら計７５人が計約３億６千万円相当の金品を受け取っていたことが判明。また、東日本大震災後の経営悪化で減額していた役員報酬のうち約２億６千万円が役員１８人に補填（ほてん）されていたことも明らかになった。

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(2020/06/15)