国外退去拒否の外国人に罰則検討 入管専門部会が提言まとめ（産経新聞）
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出入国在留管理庁（入管）が１５日、国外退去処分に従わない外国人への罰則を新設することを含む専門部会の提言の概要を正式に発表した。新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されている状況を見極めつつ、入管は早期に入管難民法改正案を提出して実現を目指す。
提言では、一定期日までの国外退去を義務付け、従わない場合は罰則を科す▽難民認定申請中は本国へ送還できない「送還停止効」について一定の例外を設定する▽仮放免中に逃亡した収容者に罰則を科す－などが盛り込まれた。
入管は在留資格を持たずに不法滞在する外国人の身柄を拘束し、国内の施設に収容している。大半が退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は現行法に規定がなく、収容が長期化している。
