ＡＩで配送ルート作成、２～３割の業務効率化へ 日本郵便（産経新聞）
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日本郵便は１５日、人工知能（ＡＩ）を活用してゆうパックなど荷物の配送ルート作成などができるシステムを約２００の郵便局で試行導入すると発表した。郵便局員の勘や経験に頼っていた配達業務を２～３割効率化できることを検証し、全国の郵便局での本格的な導入につなげる。インターネット通販が拡大する一方で配達員が不足する構造問題に、デジタル技術を駆使して対応していく。
日本郵便が試行導入したシステムは、荷物の最適な配達順序やルートをＡＩで自動計算し、局員のスマートフォンに配送経路を示すことができる。ほかにも、スマホ上で配達状態の管理や電子サインが行える機能なども備えている。
郵便局員が配達を行う際は通常、荷物の伝票に書かれた住所を地図に一つ一つプロットし、手作業で配達の順番を決めている。時間指定なども勘案して最適なルートを定めるのには時間がかかり、「専門的でアナログ要素が強い」と日本郵便の三苫倫理執行役員は指摘する。
だが、ＡＩを使って短時間で効率的にルートを作成できれば、「経験や土地勘がなくても効率的に配達できる」（三苫氏）。経験の少ない新人局員でもベテラン局員と遜色ない業務が可能になる。
日本郵便などが昨年行った実証実験では、配達ルートの作成に必要な時間は７０分から３０分に６割短縮、宅配初心者が荷物一つを配達するのに必要な時間は１０分から６分に４割短縮できたという。システムの試行は来年３月まで行い、業務効率改善の実効性を見極めた上で、順次導入する郵便局数を拡大していく考えだ。
物流業界では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたネット通販市場の拡大によって「構造的な人手不足の傾向は今後さらに強まる」（三苫氏）見通しだ。ＡＩや自動運転、ドローンなど先端技術を用いて業務の効率化をいかに推進できるかが、収益を確保する上での焦点になっている。
