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持続化給付金事業を巡り、連日話題となっている一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」について、経産省が取材の自粛を求めていることが15日、参院決算委員会で明らかになった。サービスデザイン推進協議会は9日、事務所を公開したが、翌10日、野党議員が訪ねると、職員は不在で、幽霊法人疑惑が浮上している。 野田国義氏（立憲民主党）の「実態がないのではないか」との質問に、梶山弘志経産相は「リモートワークしていると承知している。前もって連絡があれば責任ある対応ができるが、突然の訪問には対応できない」と答弁したが、野田氏が「『取材は絶対ご遠慮下さい』と申し入れたのでないか」とただすと、「混乱し、給付に遅れが出ることを懸念している。場所の特定につながる報道は控えてほしい」と経済産業記者会に申し入れたことを認めた。 経産省によると、電通のウェブサイトに爆破予告が書き込まれるなど、職員の身の安全が懸念される事態になっていることから、審査など実務を行っている場所が特定されないよう配慮を申し入れたという。経済産業記者会は同日、緊急総会を開き、「申し入れに応じない」と回答した。

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(2020/06/15)