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　東急不動産、NTT東日本、PALは、6月15日にローカル5Gスマート物流を推進する取り組みを開始。物流倉庫業務のスマート化に向け、NTT東日本と国立大学法人東京大学が共同で設立したローカル5Gオープンラボで実証実験に取り組む。 　実証実験では、東急不動産所有の物流倉庫内へ複数のIoTソリューションを装備。人や機械、環境などのアナログ情報をデジタルデータとして収集・分析し、作業スタッフの倉庫内の動線や生産性の把握、危険予知、自動検品、設備管理、スタッフの作業管理など、物流倉庫業務の自動化を実現するソリューション作りに取り組んでいく。 　具体的にはカメラ映像やスマートウォッチなどのウェアラブル端末を用い、作業スタッフの作業状況や位置情報をリアルタイムでモニタリング。勤怠状態や作業スタッフの生産性を把握しつつ、作業指示やデータ連携で業務の生産性向上が可能となる。さらに倉庫内の荷物やパレット、搬送車両などのマテリアルハンドリング機器の稼働状況もデータ化してリアルタイムに管理し、坪効率や積載効率の最大化も目指す。庫内に各種センサーを設置することで、温度や湿度などのモニタリングも可能になるとしている。 　遠隔操作対応機器を活用して荷物の移動、荷積み・荷下ろしの各工程の半自動化を実現し、安全面や人材確保の課題を抱える現場でも少ない作業者で複数作業が行えるようになる、としている。この他、クイックレスポンスの観点からエッジコンピューティングを活用し、物流倉庫内の稼働の最適化に向けた人員配置や機械の稼働制御の実現を目指すとともに、データの安全面を十分に考慮したデータの管理体制を構築する。 　2020年度にローカル5Gオープンラボを活用した技術検証、2021年度に実フィールドでの実証（東急不動産保有倉庫）、2022年度以降に東急不動産が保有する倉庫内への本格導入、各サービスの事業化の検討を行っていく。

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(2020/06/15)