英首相とＥＵ欧州委員長が会談へ ＦＴＡ妥協点を模索（産経新聞）
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【ロンドン＝板東和正】ジョンソン英首相と欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１５日、テレビ会議形式で会談する。交渉が難航する自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐり、打開策を模索する方針だ。協議では年内のＦＴＡ締結に向け、双方の主張が対立する公正な競争条件の確保や漁業権で妥協点を見いだせるかどうかが焦点になる。
１月にＥＵを離脱した英国は、現在の経済関係を維持する年末までの「移行期間」に入っており、英ＥＵは移行期間を交渉の期限としてＦＴＡ合意などを目指している。ＥＵは交渉の時間を長く確保するために移行期間の延長に前向きだったが、早期の「完全離脱」を求める英政府は１２日に延長を正式に拒否した。
英ＥＵは離脱条件を定めた協定をすでに締結し、英領北アイルランドとＥＵ加盟国のアイルランド間で過去の紛争を再び生み出さないための国境問題の解決策を合意した。ただ、ＦＴＡを年内に締結しなければ、英ＥＵ間の貿易に関税が発生する恐れがある。
だが、３月上旬にＦＴＡ交渉を開始した英ＥＵは公正な競争条件の確保や漁業権で対立し、交渉が膠着（こうちゃく）している。
競争条件をめぐっては、ＥＵは英国に対し、離脱後も、環境、労働、税制、政府補助金をめぐる規制をＥＵと同等の水準にするよう求めている。英国が規制を緩和・撤廃し、安い製品を輸出すれば、ＥＵ企業が不利に陥るからだ。英国はＥＵの規制に従わないと主張しており、ＥＵのバルニエ首席交渉官は「英国は義務を負わずに（関税が撤廃される）ＥＵ単一市場の魅力的な部分を得ようとしている」と批判している。
また、ＥＵは漁船の英国水域での操業継続をＦＴＡに含めるよう要求。ＥＵ加盟国の北大西洋全体での漁獲量の３５％を占める英海域へのアクセスを失うことはＥＵの漁業事業に打撃となるが、英国は英海域での操業を制限するため、１年ごとに交渉する案を示している。英国が競争条件や漁業権で現状の維持を求めるＥＵに反発する背景には「離脱に伴う主権回復を重視する」（ジョンソン氏）考えがあるとみられる。
一方で、新型コロナウイルスの影響で４月の英国内総生産（ＧＤＰ）が１９９７年以降、最悪の落ち込みになる中、関税復活によるさらなる景気悪化を防ぎたいと考える英国民も多い。
英調査会社ユーガブが実施した世論調査では、６３％が「ＦＴＡを締結した方がよい」と回答した
