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（台北中央社）新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、台湾は中国や香港、マカオ籍の学生の入境を2月上旬から禁止している。これに対し、学生団体や大学の連合組織などからは、域外学生の入境解禁を求める声が上がっている。潘文忠教育部長（教育相）は14日、夏休み期間をめどに域外学生の受け入れを再開したい考えを示した。優先順位を付け、複数回に分けて受け入れる方針だとし、今年度の卒業生や感染リスクの低い国の学生が優先される可能性があると明らかにした。 教育部（教育省）の統計によると、台湾の各大学に正規生として在籍する2019年度の域外学生は計6万3000人余り。同部や内政部移民署の資料によれば、このうち約2万5000人が台湾に戻っていない。未入境の域外正規生のうち、約1万5000人が中国、香港、マカオ籍の学生だとされている。 台湾は2月6日から中国人の入境を全面的に禁止、同11日からは入境禁止の対象を香港、マカオ籍に拡大した。中国籍の人の入境は、居留証を持つ台湾人の配偶者以外は認められていない。香港・マカオ市民については、居留証を持つ台湾人の配偶者やその未成年の子供、2月11日以降に商務履行や企業内転勤を理由に出入境許可証を取得した人のみ入境可能。そのため、中国、香港、マカオ籍の学生は居留証の有無に関わらず台湾に戻れない状況が続いている。一方、外国人の入境は3月19日から原則的に禁止されているが、居留証を所持している外国人は入境制限の対象外とされているため、居留証を有する外国籍の学生は入境可能となっている。 教育部は4日、行政院（内閣）の部会（省庁）横断会議の暫定的な結論として、域外学生の受け入れの時期は世界での感染状況が落ち着いてから、台湾内での検疫体制を考慮した上で検討すると発表した。 これに対し、域外学生の早期受け入れ再開を求める学生団体「境外生権益小組」（TISM）は5日、教育部や行政院の決定を「強く批判する」と表明。台湾に戻っていない域外学生の6割以上が中国、香港、マカオの学生で、その他の国籍の学生の大半が東アジアや東南アジア出身であることを指摘し、教育部などが解禁を先送りする理由として示している「世界の感染状況」が指す「世界」は域外生の国籍の分布状況とは直接的には対応しないと反論した。 台湾の国公立大でつくる中華民国国立大学校院協会と国立科技大学校院協会は10日

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(2020/06/15)